みなさん、こんにちは。令和5年6月30日付の首相官邸Youtubeで岸田総理から今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めて行く、と発表がありました。

コロナ前には外国人観光客の「爆買い」という言葉が流行ったように、コロナが落ち着き始めた現在も円安が加速し、外国人は「日本」＝「安い」と定着しつつあるのが現状です。その逆に日本人が海外に行こうものならラーメン1杯が日本円で3,000円を超えているという話もよく耳にします。

これは円高・円安の相場による変動も大きな原因ですが、海外のお店も日本人を見て3,000円と値付け（ぼったくり）しているわけではありません。そもそもアメリカの平均年収は1319万円（2023年7月1$140円換算）で、日本の平均年収が443万円なので、収入そのものが3倍近く違うと日本で1杯1,000円のラーメンがアメリカで3,000円していても地域相場としてはあまりおかしな話ではないという事が分かります。

理論上では、モノの値段が上がればそれだけ企業が儲かり、従業員に「給与」として還付でき、給与が増えればそれだけ買い物ができるようになるため、また企業が儲かり、給与に還元されるという仕組みができるはずですが、モノだけ高くしても買う人がいなければ会社にロス（損）が出ますし、給与を増やすと赤字になり潰れる中小企業が出てくるので、ニワトリが先か卵が先かの話のように、経済全体を底上げするとなるとなかなか難しい話かもしれません。ただ、それではいつまで経っても海外から見れば「安い」ので外から買われ続けるだけで日本国はますます取り残される可能性が出てきます。

そこで「資産倍増」計画では、各家庭の金融資産を貯蓄から投資に回すため国としてNISAやiDeCoの拡充を行うという内容になっています。（※詳しくは検索エンジンで「資産所得倍増元年」で検索してみてください。）

もっとも簡単なお金の増やし方とは？

1番簡単で誰もが思い浮かぶものは銀行への預け入れです。銀行口座にお金を預けることで、銀行はみんなが預けたお金を投資することで利益を得て、その1部を「預金利息」として還元するという仕組みです。ただ、現在は「超低金利時代」とも呼ばれ、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクでさえも金利は普通預金で0.001％、定期預金でも0.002％となっています。

パーセントだと分かりづらいので具体的な金額にすると。。。。金利の高い定期預金で120万円を預け入れても1年間で24円しか増えず、それどころか利息にも所得税、復興特別所得税、地方税といった税金が20.315％取られますので実際には20円しか増えないというお話になります。

単にこの120万円を預けるだけであれば、10年でも利息は240円で、税金が引かれ192円しか増えません。資産倍増どころか10年がんばっても自販機でジュース1本買えば終わりです。

そこで国としては「銀行貯金、郵便貯金をやめて株式、債券、投資信託をしよう」という政策を打ち出した、というのが今回の首相官邸の公式発表になります。

ただ、多くの人は「株式投資」と聞くと「難しい」「リスクがでかい」「そんなのはお金のある人がやることだ」などのようなイメージを持たれていて、踏み切ることが難しいと思いますので、今回は、国を挙げて拡充・改革を目指すNISAとiDeCoのお話をしようと思います。

ちょっと休憩

難しいお話に入る前に、まずは金融庁のWebページで「金融庁の政策」⇒「NISA特設ウェブサイト」⇒「NISAを始める前に」⇒「資産運用シミュレーション」⇒「将来いくらになる？」で、月10,000円の積み立てをした場合の運用結果をご覧ください。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

注）クリックすることで金融庁のホームページに移動します。

	10年積立（元金＋運用益＝手取り）	20年積立（元金＋運用益＝手取り）
利回り2％	1,200,000円＋127,197円＝1,327,197円	2,400,000円＋547,968円＝2,947,968円
利回り3％	1,200,000円＋197,414円＝1,397,414円	2,400,000円＋883,020円＝3,283,020円
利回り5％	1,200,000円＋352,823円＝1,552,823円	2,400,000円＋1,710,337円＝4,110,337円
利回り7％	1,200,000円＋530,848円＝1,730,848円	2,400,000円＋2,809,267円＝5,209,267円

現行型のつみたてNISA（2018年～）では非課税期間は20年間とされていた（※1）ため、10年積立と20年積立の両方で利回りを2～7％でシミュレーションしています。

さきほどのお話で金利の高い定期預金で同じ120万円を10年預けても192円しか増えないのに対し、利回り2％（※2）で見ても127,197円手取り（662倍以上）が増えています。

そのカラクリの理由のひとつが、NISAもiDeCoも非課税枠が設けられている為、運用によって増えた資産には税金がかからず、文字通り「手取り」になるからです。そしてもうひとつ、表の10年と20年を見て分かる通り、預け入れの期間は単純に2倍でも、実際の運用益は4～5倍以上になります。つまり、早く始めれば始めるほど、その恩恵を受けやすく、資産を増やせる可能性が高くなるという事になります。

（※1）今回の資産所得倍増元年の政策によりNISAも2024年から新型NISAに移行し、非課税期間も恒久になるようです。

（※2）運用によっては元本割れする場合もありますのでご注意ください。

★NISA（ニーサ）とは？

NISA（ニーサ）とは小額投資非課税制度のことでNIPPON Individual Savings Accountの頭文字から名付けられました。JAPANではなく、NIPPONにしたところが面白いですね。もしJAPANだったらJISA（ジーサ）になっていたんでしょうか？

閑話休題。NISAは1年ごとに一定額の範囲内で取引した金融商品で得た利益に税金がかからなくなる仕組みを言います。

現行NISAの3つの種類と2024年新型NISAの2つの種類

名称	年間非課税枠	非課税保有期間
一般NISA	120万円	5年間
つみたてNISA	40万円	20年間
ジュニアNISA	80万円	5年間

▼▼▼2024年以降の新NISA▼▼▼

名称	年間投資枠	非課税保有期間
つみたて投資枠	120万円	無期限（限度1,800万円まで）
成長投資枠	240万円	無期限（限度1,800万円まで）

NISA仕組み

①投資で得た利益が非課税になる

通常、投資で得た利益（＝売却額－購入額）を受け取る際には、所得税15％、住民税5％、復興特別支援税0.315％の合わせて20.315％の「税金」がかかりますが、NISAを利用すると一定額までの投資で得た利益は一定期間非課税で受け取る事ができます。

②非課税の金額が決まっている

NISAで投資できる額は1年ごとに上限が決められています。たとえば、現行の一般NISAなら120万ですが、一括で投資することも可能ですし、1年の間で分散（月ごとなら10万円）して投資することができます。これはNISAが長期的な資産形成であるため、デイトレードのように短期的に売り買いして儲けを得るものではないことを指します。金額が決められている為、熱くなって追加投資して泥沼にはまることもありません。また選べる金融商品も長期の資産形成ができるようなものになっていますので、日々の値上がり値下がりで得した、損したといったものではありません。

③非課税期間にも上限がある

現行型の一般NISAでは1年に120万円が上限で5年間は非課税で保有できるため、2023年に購入した商品の利益は2027年まで非課税で受け取る事ができます。また毎年続ければ5年間で最大600万円分の金融商品を持つことができます。

ただし、上記のとおり資産倍増計画により2024年から新型NISAが投入され、非課税保有期間は原則無期限で、1800万円の上限つき（毎年積み立てるなら15年）になる予定ですので、今のうち現行型のNISAで2027年まで非課税で保有するか、新型NISAを待つか見極める必要があります。

④非課税期間が過ぎたあとの商品は？

5年間の非課税期間を過ぎた場合、次の3つから選択します。

1. 課税口座に移管
2. 翌年分の非課税枠に移す（ロールオーバー）
3. 売却

なんの手続きもしなかった場合は、自動的に「1」が選択され、課税口座に移管されます。ロールオーバーは翌年分の非課税枠に移す仕組みですが、その分、翌年の枠が少なく（あるいは上限いっぱいの場合は0円）なります。

NISAの注意点

①余った枠を持ち越しできない

現行型の一般NISAでは年間の非課税額が120万円と決まっています。たとえば、1年目に20万円分しか投資しなかった場合、2年目は1年目にあまった100万円とその年の120万円を合わせて220万円まで非課税になるか？というとそうはならず、毎年毎年120万円が上限になりますので、資産と相談しながら計画する必要があります。

②対象になるのはNISA口座で新規購入したもの

すでに証券会社で一般口座や特定口座で投資をしている場合でも、NISAに移すことはできません。NISA以外での売買で得た利益には20.315％の税金がかかります。そのため、非課税の優遇制度を受けるにはNISA口座で新たに購入する必要があります。

③売ったり買ったりしにくい

一般的な投資は、売ったり買ったりを繰り返すのが基本です。しかし、NISAは上記の表のとおり、非課税枠が決まっていますので、1回売却してしまうとその年の枠が使えなくなるので長期の資産形成には向きますが、短期売買の資産形成には向いてません。

④損失が出たときの繰り越しができない

通常の株式投資の場合、株価が下がり、購入額を下回ったときに売却すると、いわゆる「損失」が出ます。その場合でも、確定申告をすればその損失を3年間繰り越して、実際に利益が出たときに「相殺」される仕組みがありますが、NISAはそもそも利益に対して税金がかかりませんので、損失が出た場合、繰り越しを受ける事が出来ません。

現行NISAから新型NISAへ

現時点では、すでに現行NISA口座を持っている人は、2024年に手続きをしなくても自動的に新型NISAに切り替わるとされています。そして、すでに現行NISAで保有している商品も売却する必要はなく、一般NISAであれば5年間、つみたてNISAであれば20年間は非課税で保有でき、いつでも売却できます。ただし、注意が必要なのは、現行型のNISAで非課税期間が終了した場合、新型NISAにロールオーバーができない点です。

新型NISAについては、現時点では金融庁や銀行、証券口座の情報がすべてで、中にはプロアマ問わず個人のブログなどの情報も飛び交っています。まだ始まっていない制度で情報が交錯していますので、始まってからしっかりと見定める必要があります。

★iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは、個人をあらわすindividualと確定拠出年金（Defined Contribution Plan）の頭文字で「個人型確定拠出年金」を意味します。会社で加入する厚生年金、自営業や無職の方が加入する国民年金のような公的年金とは異なる私的年金の1つです。簡単に言うと、自分で設定した掛け金を積み立てていき、それを自分で運用する事で老後の資金を準備します。

さきほどの銀行の定期預金のように老後に備えて積み立てるところまでは同じですが、iDeCoには次のようなメリットがあります。

①積み立てた掛け金が全額所得控除できる

所得控除（しょとくこうじょ）というと難しく聞こえますが、簡単に言うと積み立てることによって手元からなくなった（口座に預けた）お金を1年間に得た収入から全額引いても良い、という事を指します。勤めていて給与をもらっている人なら分かる通り、給与からは所得税や住民税と言った「税金」が引かれますが、これらの計算の元になるのは1年間の収入（課税所得）になります。税金は「累進（るいしん）課税」という仕組みで、所得が高くなればなるほど段階的に税率が高くなるように設定されていますので、その逆に所得控除、つまり所得を減らすことができれば、税金を抑えることができる、という事になります。

給与以外の収入、扶養家族、生命保険や地震・火災保険、医療費控除、住宅ローン控除など人によって条件はさまざまですが、所得税10％＋住民税10％の計20％の税金とすると、月に10,000円積み立てれば年間120,000円を控除できますので、120,000円×20％＝24,000円税金が安くなります。

40歳のサラリーマンがMAX23,000円を積み立てると65歳までに｛23,000円/月×12か月×（65歳－40歳）｝×20％＝1,380,000円の節税になります。

同じように23,000円を毎月1回コツコツと銀行口座に入れ続け、25年間でいくらになるか？というと6,900,860円（ただし税引前）になります。23,000円×12か月×25年＝6,900,000円は積み立てたお金ですので、増えたのは860円だけです。節税効果だけを見てもどちらがお得かは一目瞭然です。

節税の部分に関しては、直接的に「お金が増える」と言うより、税金が減る事で手元に残るお金が増えると考えてもらえば分かりやすいと思います。

積み立てる掛け金は、働き方や働く場所の環境によっても異なります。

加入資格	拠出限度額
（1号）自営業者	68,000円/月
（2号）会社に企業型確定拠出年金がない会社員	23,000円/月
（2号）企業型確定拠出年金にのみ加入している会社員	20,000円/月
（2号）確定給付企業年金と企業型確定拠出年金に加入している会社員 （2号）確定給付企業年金にのみ加入している会社員 （2号）公務員	12,000円/月
（3号）専業主婦（夫）	23,000円/月

②運用益が非課税

上記の銀行預金のところでお話しましたが、「利益」には「税金」が必ずセットされます。さまざまな非課税制度は存在しますが、親からお小遣いをもらう場合でも「贈与税」なるものがかかるぐらいです。株式投資で得た利益には所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％（2037年12月末まで）の合計20.315％の税金がかかります。

しかし、このiDeCoを通じて得た利益（運用益）には一切税金がかかりません。文字通り、儲け＝手取りとなりますので、効率よく資産が増やせます。

③受取時にも一定額の非課税優遇が受けられる

受取は60歳～75歳の間で、一時金か年金で受け取る事ができます。一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が適用され、年金で受け取る場合には「公的年金等控除」が適用され、一定額まで税金がかかりません。

たとえば退職金がない企業にお勤めの場合は、iDeCoで税制優遇を受けながら資産を形成して、会社を辞めたときに一時金（一括受取）で受け取るなどの使い方ができます。

iDeCoの注意点

①積み立てたお金は60歳になるまで受け取ることができない

iDeCoは老齢給付金として受け取る事を目的としているので、60歳を超えるまで引き出したり、解約することができません。「ちょっと休憩」の話のとおり、若いうちに始めればその分、運用益や節税効果を最大限に受ける事ができる反面、車や家を買ったり、結婚して家族が増えたり、あるいは大病を患ったり、急にまとまったお金が必要になったときiDeCo口座のお金を使えないことは覚えておきましょう。また、受取には「拠出期間が10年以上」という条件も付与されているため、たとえば53歳から始めた場合は、63歳にならないと受け取れませんので、注意が必要です。

②恩恵を受けられない場合がある

たとえば、今は良くても将来に向かって病気の治療で会社を辞めなければならない事や解雇になったり、もしかしたら会社そのものが倒産して無職になり給与がゼロになることもあります。結婚を機に専業主婦（夫）になり、収入がゼロになる事もあるかもしれません。iDeCoの目的は老後の資産形成なので積み立てることは可能ですが、上記のとおり節税制度もかなりの効果があります。もし収入がゼロになれば、税金もゼロですので、節税効果の恩恵はゼロになってしまいます。

③途中解約ができない

iDeCoは1度開始したら①のとおり、10年以上続けたうえで60歳を超えるまでお金を引き出すことができません。もし、無職など収入がなくなった場合でも原則お金を下ろすことができません。ですので、積み立てる額は慎重に選ぶ必要があります。

ただし、解約はできませんが、積み立て額を「変更」することはできますので、会社が倒産したり、収入がゼロになった場合は、最低掛け金の5,000円に変更して、失業給付などで乗り切る方法があります。

④手数料が必要

iDeCoを始めるためには、銀行や証券会社の「口座」が必要になります。口座の開設手数料や口座維持手数料、運営管理手数料など、さまざまな手数料が必要になります。もし運用益が少なかった場合、手数料の方が高くなる可能性もあります。これらの手数料は、銀行や証券会社によって異なりますので、どこの銀行、どこの証券会社で口座を作るかは非常に重要になってきます。

⑤運用は自分でしなければならない

普通預金への預け入れ場の場合は、プロがお金を運用して少額の利息を受け取る事ができますが、iDeCoは、口座の開設も運用商品の選択も掛け金の配分も自分自身で行わなければなりません。つまり、投資の知識や手間が必要になります。ただ、安心してください。運用商品は、リスク・リターンの大小によって構成を変更する「配分変更」、これまで積み立ててきた商品を売却して、別の商品を購入する「スイッチング」が可能です。年齢や環境、経済状況によって運用を見直すことでリスクを減らせます。

⑥元本割れの可能性

iDeCoの運用として「投資型」を選択した場合、運用がうまくいかなければ資産が減る可能性があります。元本割れのリスクを避ける場合、「定期預金」や「保険」で運用すると大きな利益を得ることはできませんが、購入に充てた金額を下回ることがないため、税金の部分で優遇を受けながら老後の資産を形成できます。

結局NISAとiDeCoの違いは？

どちらも運用益にかかる税金20.315％が非課税となる点では同じです。

しかし、中身はまったく別物です。

★NISAは積極的に「投資」を行い、非課税枠の中で売却益で資産を増やすもの。

★iDeCoは60歳（あるいは10年以上運用）まで引き出しができない事から基本的には老後への蓄えをしながら、普通預金とは違い「運用益」と「税控除」で直接的・間接的に資産を増やすもの。

となります。どちらがお得？かは、性格や現在の年齢、置かれた環境によってもずいぶんと異なります。たとえば、大卒の新入社員ではまだまだ先のことはよめないので、将来いい車に乗りたい、いい家に住みたいなどの計画がある場合、60歳まで引き出しができないiDeCoを選択するといくら税金が安くなるとはいえ、使えない資産はデメリットになる可能性もあります。その逆に50代後半の方がiDeCoを選択する場合も所得そのものは新卒に比べて高いので税制優遇の効果をはっきりと実感できますが、10年の運用条件があるため、同様に「すぐ使う」計画がある場合はよく考える必要があります。

僕のように40代であれば、60歳に一時金として退職金代わりに受け取ることも、その逆に最大75歳まで30年以上運用（※）することもでき、けっこう自由度が効きますのでiDeCoを選択すると税金面でも運用益面でもダブルで恩恵を受けることができます。

※大学修了後も20年突っ走って40代半ばにきたけど、僕らが年金を受け取るまでにまだまだ20年、下手すれば制度が変わって「年金は70歳から」になっていれば、まだ折り返し地点にも立ててないと思うと「うへぇぇぇぇ」ですね（笑）

またNISAもiDeCo互いに金融商品であるためリスクを伴う場合もありますので、そもそも「やらない」を選択するものありです。

ただ、岸田総理が「資産所得倍増元年」とし「貯蓄から投資へ」のシフトを国民に促す以上、国としてもいろいろな優遇制度を打ち出しているのも事実ですので、おひとりおひとりのライフプランに合わせ、まずは自分に合っているのかどうかを確認してみる、その一歩が重要だと思います。